認知症になると保険金が請求できない?親の保険・年金を元気なうちに見直す

お金・保険

※この記事には広告(PR)を含みます。保険の見直しや契約内容の最終的な判断は、必ず保険会社の約款やファイナンシャルプランナーなど専門家にご確認のうえで行ってください。

義理の親の介護が始まったとき、ふと「そういえば、親ってどんな保険に入ってるんだろう?」と思いました。聞いてみると、何十年も前に入ったまま中身をよく覚えていない保険がいくつも。中には、もう必要のない保障にお金を払い続けているものもありました。

認知症病棟での看護や在宅介護では、医療や生活のことばかりに目が向きがちです。でも、親の保険と年金は、いざという時に家族を助けてくれる大事な備え。そして——ここが見落とされがちなのですが——親が認知症になってしまうと、保険の手続きそのものが難しくなるのです。この記事では、親が元気なうちにやっておきたい保険・年金の見直しを、やさしく整理します。

見落とされがちな落とし穴 ― 認知症になると「保険金が請求できない」

意外と知られていないのですが、生命保険や医療保険は原則として契約者・被保険者ご本人が手続きをする必要があります。つまり、親が認知症で判断能力を失うと、入院給付金や保険金の請求、契約内容の変更が本人にも家族にもできなくなることがあるのです。せっかく保険に入っていても、使えなければ意味がありません。

これに備える仕組みが「指定代理請求人」です。あらかじめ家族などを代理請求人に指定しておけば、本人が請求できない状態になっても、家族が代わりに給付金を請求できます。多くの保険に特約として用意されていて、手続きは元気な今のうちにしかできません。まずは親の保険にこの指定があるか、確認することから始めましょう。

まず棚卸し ― 親の保険チェックリスト

  • ☐ 親が入っている保険の種類と保険会社を一覧にする(証券・保険会社からの郵便を確認)
  • ☐ それぞれ誰のための・何のための保障か(医療・死亡・がん・介護など)を整理する
  • 「指定代理請求人」が設定されているか確認する
  • ☐ もう必要のない保障に払いすぎていないかを見る
  • 受取人が現状に合っているか(離婚・死別などで古いままになっていないか)

見直しの3つの視点

背景として、厚生労働省の推計では65歳以上の認知症の人は2022年で約443万人。介護や医療には、思った以上にお金がかかる場面もあります。だからこそ、保険は「多ければ安心」ではなく「今のニーズに合っているか」で見直すのが大切です。

  • 医療・介護への備え:高齢期に本当に必要な保障に絞れているか。
  • 払いすぎの整理:若い頃の大きな死亡保障など、役目を終えた保険はないか。
  • 年金とのバランス:年金収入と支出を見て、保険料が家計を圧迫していないか。

とはいえ、保険の中身はとても複雑です。自己流で解約して後悔しないよう、中立的なプロに一度、棚卸しを手伝ってもらうのが安全です。

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今日できる、たった30秒の一歩

親に「保険証券、どこにしまってる?」と聞いて、保険会社の名前だけメモする。

これだけで、いざという時に「どこに連絡すればいいか分からない」という最悪の事態を防げます。中身の精査は、後からプロと一緒にやれば大丈夫です。

年金と貯金の不安は、数字にすると軽くなる

「年金だけで親の生活と介護費は足りるの?」——この漠然とした不安は、収入と支出を具体的な数字にしてみると、対策が見えてきます。保険の見直しとあわせて、年金まわりも一度整理しておくと安心です。

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おわりに ― 保険は「入って終わり」ではなく「育てる」もの

保険は、入った時のままにしておくと、いつのまにか今の暮らしと合わなくなります。親が元気で、本人と一緒に確認できる“いま”が、見直しの最後のチャンスかもしれません。指定代理請求人の設定ひとつで、家族の安心は大きく変わります。看護と介護の現場で「請求できずに困る家族」を見てきたからこそ、お伝えしたいことでした。

具体的な見直しは、必ず約款や専門家への相談を。あわせて「口座凍結」への備えも読んでおくと、お金の備えがひと続きで見えてきます。


出典:厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」 https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf /指定代理請求や保障内容は、各保険会社の約款・公式情報をご確認ください。

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