親の家の相続登記、放置は危険｜2024年義務化と「認知症が絡む前」にやること

義理の親を看取ったあと、いちばん手こずったのが「家」でした。古い一軒家の名義が、実はもう何代も前の名義人のまま——。役所と法務局を何度も往復しながら、「元気なうちに整理しておけば、こんなに大変じゃなかったのに」と何度ためいきをついたか分かりません。

認知症病棟での看護でも、在宅介護でも、私が向き合ってきたのは「人」でしたが、家族に残されるのは「人」だけではありません。土地や家、つまり不動産の名義（相続登記）も、避けて通れない宿題です。しかも2024年から、これが「義務」になりました。この記事では、認知症が絡むと一気に複雑になる相続登記を、いつ・何から始めればいいのか、やさしく整理します。

2024年4月から、相続登記は「義務」になりました

これは知らないと損をする、いちばん大事な前提です。法務省によると、2024年（令和6年）4月1日から相続登記の申請が義務化されました。ポイントはこの3つです。

• 不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に登記を申請する
• 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得る
• 2024年4月より前に相続した「登記していない不動産」も対象で、2027年3月31日までに登記が必要

つまり「親の家、名義そのままだけど大丈夫かな…」と心当たりがある方は、すでに対象かもしれません（出典：法務省「相続登記の申請義務化」特設ページ）。

そもそも相続登記とは？ なぜ放っておくと危ないのか

相続登記とは、不動産の持ち主が亡くなったときに、その名義を相続人へ変更する手続きです。これを放置すると、こんな“地雷”が育ちます。

• 売るに売れない・貸せない：名義が故人のままだと、家や土地を売却・活用できません。
• 相続人がどんどん増える：登記しないうちに次の相続が起きると、関係者が兄弟・いとこ…とねずみ算式に増え、全員の同意が必要になります。
• 過料のリスク：前述のとおり、義務化で罰則の対象になります。

認知症が絡むと、相続登記は一気に難しくなる

ここが、この媒体でいちばんお伝えしたいところです。相続では、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合う遺産分割協議が必要になる場面があります。ところが——

相続人の中に認知症などで判断能力が下がった人がいると、その人は協議に参加できず、手続きが止まってしまいます。

たとえば「祖父の家の名義を、まだ変えていない。相続人である父が認知症になってしまった」というケース。この場合、父に代わって成年後見人を立てないと、遺産分割が前に進みません。後見人選任には時間も費用もかかります。だからこそ、親や自分が元気なうちに、家の名義を整理しておくことが、いちばんの予防策になるのです。これは親のお金（口座凍結）の備えとまったく同じ考え方です。

まず確認 ― 我が家の不動産チェックリスト

• ☐ 親が持っている不動産（家・土地）の場所を把握しているか
• ☐ その名義が誰になっているか（親本人か、すでに亡くなった祖父母のままか）
• ☐ 権利証・登記識別情報や固定資産税の通知書がどこにあるか
• ☐ 過去に相続したのに登記していない不動産がないか
• ☐ 親が元気なうちに、家をどうしたいか（残す・売る・誰が継ぐ）の希望を聞けているか

名義の確認は、法務局で「登記事項証明書」を取れば分かります。むずかしければ、最初の一歩は専門家に任せてしまうのも手です。

自分でやる？ 専門家に頼む？

相続登記は、シンプルなケースなら自分でもできます。最近は、必要書類を案内してくれてオンラインで安く手続きできるサービスも登場し、ぐっとハードルが下がりました。一方、相続人が多い・不動産が複数ある・認知症が絡む、といった複雑なケースは、最初から司法書士や税理士などの専門家に相談したほうが、結局は早くて安心です。

今日できる、たった30秒の一歩

親に「家の権利証ってどこにある？」と聞いてみる。それだけでOKです。

権利証や登記の話は、親世代にとっては「ちゃんと管理している」という自負がある領域でもあります。だからこそ、責める口調ではなく「一緒に確認しておきたい」というスタンスで。我が家も、ここから少しずつ前に進みました。

「どこに相談すればいいの？」が分からないときは

相続は、登記は司法書士、税金は税理士、もめ事は弁護士…と窓口が分かれていて、最初の一歩でつまずきがちです。「うちはどこに相談すべき？」という入口の整理だけでも、プロに聞くと早いです。

おわりに ― 名義の整理は、元気なうちの“贈りもの”

相続登記は、後回しにすればするほど、相続人が増え、認知症が絡み、こじれていきます。逆に、親が元気で、相続人がまだ少ない“いま”動けば、驚くほどシンプルに片づくことも多いのです。看護と介護の現場で「もっと早ければ」を何度も見てきた私が、心からお伝えしたいことです。

まずは家の名義を確認するところから。手続きや税金の具体的な判断は、必ず司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。あわせて、親のお金を守る「口座凍結」への備えも読んでおくと、生前から相続後まで、お金の備えがひと続きで見えてきます。

出典：法務省「相続登記の申請義務化」 https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html ／制度の詳細・最新情報は法務省・各法務局の公式情報をご確認ください。