認知症の親の実家、どうする?売却・リースバック「実家じまい」の始め方

お金と手続き

※この記事には広告(PR)を含みます。不動産の売却・活用は大きな判断です。査定や契約の最終的な決定は、必ずご家族・専門家とご相談のうえで行ってください。

義理の親が施設に入ったあと、空っぽになった実家を前に立ち尽くしたことがあります。固定資産税はかかり続ける、庭は荒れる、けれど「親の家を手放す」決断は、家族にとって想像以上に重い——。認知症介護では「人」のケアに必死ですが、その先に必ず「家」という宿題が待っています。

この記事では、認知症の親の実家をどうするか(売る・貸す・住みながら資金化する)の選択肢を、やさしく整理します。大事なのは、口座凍結と同じで、親の判断能力があるうちに方向性を話しておくこと。元気なうちなら選べる道が、ぐっと増えます。

なぜ「実家じまい」は早めがいいのか

認知症が進むと、家の売却契約など重要な手続きは本人ができなくなり、成年後見人の関与が必要になることがあります。さらに放置した実家は、こんな負担を生みます。

  • 維持コスト:誰も住まなくても固定資産税・管理費・火災保険料はかかり続ける
  • 老朽化・近隣トラブル:空き家は傷みが早く、庭木や倒壊リスクで近所に迷惑がかかることも
  • 相続のこじれ:手をつけないうちに相続が発生すると、関係者が増えて売るに売れなくなる

背景として、厚生労働省の推計では65歳以上の認知症の人は2022年で約443万人。親の入院・入所をきっかけに実家が空き家になるケースは、これからますます増えていきます。

実家の選択肢は、大きく3つ

① 売る(売却)

もう住む予定がないなら、売却がいちばんシンプルです。まずはいくらで売れそうか(査定)を知ることから。複数社にまとめて査定を依頼すると、相場感がつかめて、安く買いたたかれるのを防げます。

② 住みながら資金化する(リースバック)

「親はまだ住み続けたいけれど、まとまったお金が必要」という場合に検討されるのがリースバックです。家を売って現金化しつつ、その家に賃貸として住み続ける仕組み。介護費用の工面と「住み慣れた家」の両立をめざす選択肢ですが、家賃や条件をよく確認する必要があります。

③ 共有名義のもつれを解く

「実家が親と親戚の共有名義になっている」「相続で持分がバラバラ」というケースは、そのままでは売却も活用も進みません。共有持分の問題を専門に扱う窓口に相談すると、糸口が見つかることがあります。

まず確認 ― 実家じまいチェックリスト

  • ☐ 実家の名義と権利関係(単独か共有か)を確認した
  • ☐ 親本人に家をどうしたいか(残す・売る・誰かが住む)の希望を聞いた
  • ☐ おおよその売却相場(査定)を把握した
  • ☐ ローンや車など、家以外の資産・負債も整理した

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「いくらくらいなのか」が分かるだけで、家族の話し合いは現実的に動き出します。売る・売らないは、それから決めれば大丈夫です。

「親はまだ住みたい、でもお金も要る」ときは

介護費用が重くのしかかる一方で、「住み慣れた家を離れたくない」という親の気持ちもよく分かります。その板挟みのときに、住みながら資金をつくる選択肢を一度知っておくと、視野が広がります。車を手放したくない場合も同様の仕組みがあります。

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おわりに ― 「家をどうするか」は、家族の物語の整理でもある

実家じまいは、ただの不動産の話ではありません。親が生きてきた時間と、家族の思い出をどう受け継ぐか、という整理でもあります。だからこそ、急かされて決めるのではなく、親が元気で、一緒に話せるうちに方向性を決めておきたい。看護と介護の現場で「家のことで親子がもめる」場面を見てきたからこそ、そう思います。

まずは相場を知るところから。契約や税金の判断は、必ず専門家にご相談ください。あわせて親の家の相続登記も確認しておくと安心です。


出典:厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」 https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf

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